補助金申請
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、省エネ補助金などの各種補助金の申請をサポートしております。補助金について
事業再構築補助金
コロナ禍による事業者の事業環境変化に迅速に対応するため、新たに予算化された補助金で、初年度1兆円、以降も毎年５千億円以上の予算が組まれており、補助金制度としては最も予算規模が大きい補助金です。毎年形を変えながら、2022年度も継続が確定している制度です。主な補助金の使用用途としては、売上が減少した事業者の設備投資の支援です。通常枠を含め6つの申し込み枠があり、それぞれ補助額・補助率が異なります。
当社では、ヒアリングを通してお客様の計画方針を確認した上で、適切な申し込み枠を提案させていただき、事業計画書を作成し、補助金入金まで一貫してご支援させて頂いております（補助金入金後の報告もご支援承っています）。過去に申請した申込みでは95%以上の採択率と大きな成果をあげています。
ものづくり補助金
中小企業が生産性向上をするための設備投資等に使用するための補助金です。製造業の申請が圧倒的に多いですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、商業やサービス業も対象であり、幅広い事業者が申請できます。「経営革新の類型」と呼ばれる「新商品の開発」「新たな生産方式の導入」「新サービスの開発」「新たな提供方式の導入」4つのいずれかの分野を選択しての申請となります。申請に至っては、従業員の給与支給総額の増加などが必須要件となっているため、従業員数の少ない中小企業や今後大きな成長が見込まれるベンチャー企業には特に積極的に活用いただきたい制度となっています。
IT導入補助金
近年、様々な業種においてITツールの導入が積極的になってきました。「IT導入補助金」は、人材の有効活用や生産性を向上させるために、ITツールを導入する経費の一部を補助するための補助金制度です。補助対象者は、飲食や小売・卸業者にとどまらず宿泊や運輸、衣料、介護、保育等のサービス業や製造業・建設業と非常に幅広く、ITツール導入を考える多くの事業者に該当すると考えられます。
当社では、様々なIT導入支援事業者様と提携させて頂き、サポートしております。 IT導入支援事業者様の支援事業者登録、ITツール登録から、ITツールを購入される事業者様の申請支援までフルサポートが可能で、 IT導入支援事業者様のワークフローに応じて、オーダーメイドでサポート体制を構築させて頂いています。
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小規模企業持続化補助金
小規模事業者が、自らの販路開拓に取り組むための補助金です。機械設置費用の他、チラシ作成などの広報費、ホームページ制作等のウェブサイト関連費や旅費なども補助対象となる経費なので使用用途が広いのが特徴です。近年は制度が拡充され、枠によっては最大２００万円の補助金額となっています。通常枠の他、これから創業を考えている新規企業者向けの「創業枠」や、令和5年10月から開始される「インボイス制度」に向けインボイス発行事業者に転換するための「インボイス枠」など5つの特別枠が設けられており、多くの小規模事業者が対象になります。
申請にあたっては自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成する必要がありますが、当社では事業者の特徴ごとに最適な経営計画書作成のお手伝いをさせていただきます。
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省エネ補助金
省エネ補助金（正式名称：省エネルギー投資促進に向けた支援事業）」とは、事業者が小エネルギー対策のため、省エネ関連設備への投資を支援するための補助金です。「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」など様々なものが対象となり、最大補助金額１５億円の大型補助金です。現在の日本のエネルギー問題を解決するべく、省エネ政策の一環として経済産業省の資源エネルギー庁が推進しています。
申請にはエネルギー計算など煩雑な事務が多数ありますが、当社では応募申請から補助金入金までしっかりとサポートさせて頂きます。
事業計画後の事務サービス
各種補助金制度は、無事採択となった後、すぐに補助金が交付決定されるわけでありません。複数業者への相見積もりなどいくつものプロセスを踏むこととなります。更に、実際に補助金が入金されるためには、設備投資後に様々な書類を集めて提出する実績報告申請及び確定審査をクリアすることが必要です。その審査を通ることで、ようやく補助金が入金となります。場合によっては最初の補助金への応募申請から２年近くかかるケースもあります。
当社では、補助金申請だけではなく、採択後の事務作業やフォローアップのお手伝いもさせていただきますので、お困りの方は是非ともご相談ください。
中小企業向け施策対応
補助金以外にも、経営計画を策定し提出することで、税制優遇や金融支援などの優遇を受けられるようになる各種制度があります。設備投資時に法人税が軽減される「経営力向上計画」、固定資産税が軽減される「先端設備等導入計画」、ものづくり補助金などで加点になる「経営革新計画」「事業継続力強化計画」などが代表的な制度で、補助金と併用することも可能です。当社では、それらの計画策定についてもお手伝いさせて頂いています。
M&Aアドバイザリー
自社の業務転換や店舗経営拡大を考えている経営者の方々に対する「M&A」のアドバイスや調整、相手方との交渉などの実務を承ります。顧 問
販路拡大や海外進出、税務・財務関係の最適化など企業が大きくなるほど、自社からの視点だけでは解決が難しい問題も多くなります。複数企業の外部顧問としての実績も豊富な当社では、補助金申請等に携わる中で身につけた知識に加え、多種多様な業界・業種の事業経営状況を知っているからこそのアドバイスなど、顧問としてお客様のニーズに合わせたご提案をさせていただきます。顧問内容（顧問先への訪問頻度や顧問料、契約期間等）は個別にご相談ください。