概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

申請枠別 ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の主な必須要件（2022年12月締め切り分までの内容）

一般型

革新的な製品・サービス開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するための申請枠です。

申請のための基本要件

以下の3つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定すること。
  1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
    （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、 年率平均１％以上増加）
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
  3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜750万円 1/2
（製造業20人以下、サービス業5人以下の小規模事業者の場合は2/3）
6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するための申請枠です。

申請のための基本要件

  1. 一般型の申請要件を満たしていること。
  2. 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。
  3. 常時使用する従業員がいること。
  4. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜750万円 2/3以内
6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,250万円

デジタル枠

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。

申請のための基本要件

  1. 一般型の申請要件を満たしていること。
  2. DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること。また、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。
  3. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること。
    → DX推進指標サイト
  4. 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
    → SECURITY ACTION 公式サイト

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜750万円 2/3以内
6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,250万円

グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発、または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。

申請のための基本要件

  1. 一般型の申請要件を満たしていること。
  2. 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービ スの開発であること。または、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること。
  3. ３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
  4. これまでに自社で実施してきた、温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体 的な取組内容）を示すこと。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜1,000万円 2/3以内
6人〜20人 100万円〜1,500万円
21人以上 100万円〜2,000万円