概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の間は需要や売り上げの回復が厳しい環境が続く見通しで、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援をする制度です。

申請枠別 事業再構築補助金の主な必須要件（2023年3月締め切り分までの内容）

通常枠

多くの事業者が対象となる申し込み枠です。補助額は申請枠によってことなりますが、100万円〜1.5億円となっている大型補助金です。過去の採択率は約30~40%となっています。

対象事業者要件

  1. 売上の減少
    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高がコロナ以前の期間(2019年または、2020年１～3月)の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。または、2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
  2. 事業・業種転換
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。その際、10~15ページ以内での事業計画書の作成が必須となります。
    → 事業再構築指針
    → 事業再構築指針の手引
  3. 認定経営革新等支援機関との事業計画策定
    事業再構築に係る事業計画を「*認定経営革新等支援機関」と策定すること。ただし、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行・信金・ファンド等）も参加して策定しなくてはならない。（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでOK ）
    → 認定経営革新等支援機関

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
20人以下 100万円〜2,000万円 中小企業者等
2/3
（6,000万円超は1/2）

中堅企業等
1/2
（4,000万円超は1/3）
21人〜50人 100万円〜4,000万円
51人〜100人 100万円〜6,000万円
101人以上 100万円〜8,000万円

大規模賃金引き上げ枠

多数の従業員を雇用しながらも、継続的な賃金引き上げに取り組み、生産性を向上させる中小企業を対象にした申し込み枠です。補助額は最大1億円と、事業再構築補助金の中でも高額な枠となっています。

対象事業者要件

  1. 通常枠の申請要件を満たしていること。
  2. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
  3. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
101人以下 8,000万円超〜1億円 中小企業者等
2/3
（6,000万円超は1/2）

中堅企業等
1/2
4,000万超は1/3

回復・再生応援枠

事業再生に取り組む中小企業を対象とした申込み枠です。通常の申し込み枠よりも補助率が引き上げており、事業再構築指針の要件については主要な設備の変更はなくても問題ありません。過去の採択率は約60%となっています。

対象事業者要件

  1. 通常枠の申請要件を満たしていること。
  2. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30%以上減少していること。
  3. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜500万円 中小企業者等
3/4

中堅企業等
2/3
6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,500万円

最低賃金枠

全国的な最低賃金引き上げの影響により、業状の厳しい中小企業等を対象とした申し込み枠です。補助額・補助率においては「回復・再生応援枠」と同様ですが、採択率が優遇されており、過去の採択率は80%を超えています。

対象事業者要件

  1. 通常枠の申請要件を満たしていること。
  2. 2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。
  3. 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜500万円 中小企業者等
3/4

中堅企業等
2/3
6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,500万円

グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて、高い成長を目指す中小企業等を対象にした申し込み枠です。他の申し込み枠と異なり、売上高10%減の要件がなく最大で1.5億円の上限額となる大型枠です。また、他の申し込み枠で採択されれもグリーン成長枠であれば2回目以降の申請も可能となっています。

対象事業者要件

  1. 事業再構築指針に沿った事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定すること。
    （3000万円以上の補助額の場合は金融機関も必須となります）
  2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

補助額一覧

補 助 額 補 助 率
中小企業者等 100万円〜1億円 1/2
中堅企業等 100万円〜1.5億円 1/3

緊急対策枠

昨今の原油価格高騰、物価高騰などの経済環境変化に影響を受けている全ての事業者を対象とした申し込み枠です。

対象事業者要件

  1. 通常枠の申請要件を満たしていること。
  2. 原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

補助額一覧

従業員数 補 助 額 補 助 率
5人以下 100万円〜1,000万円 中小企業
3/4

中堅企業
2/3
6人〜20人 100万円〜2,000万円
21人〜50人 100万円〜3,000万円
51人以上 100万円〜4,000万円